潅河(全長1,000km)流域は中国の重要な穀倉地帯及び工業地帯を擁しています。
そのため、近年、急速な経済発展を遂げています。
しかしながら、工業・生活排水が急増し、汚水処理施設が十分整備されていないために飲料水の水源を含めた広範囲にわたる水質の悪化を招いているのです。
特に、河南省は潅河流域の最も上流に位置するため、河南省内における潅河の水質汚染は、省内のみならず潅河中下流域にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。
本事業は、河南省内潅河流域水系の2000年水質汚濁総量規制目標を達成するべく流域主要都市に都市下水処理場及び下水管網を建設しました。
それとともに、同水系において基準値を超える汚染物質を排出している工場に対する排水処理事業(排水処理設備・資機材導入)を行い、総合的な水質改善を図るものです。
ブラジル東北部に位置するセアラ州の沿岸部では、年5,3%の割合で電力需要が増加しています。
2001年に電力網の供給能力(現状5,908MW)不足が予想されます。
これに対応するために同州では新規の電源開発を検討してきた結果、一年を通じて相当量の風が吹く恵まれた気象・立地条件を活かす風力発電の建設を決定し、OECFは本事業に対する支援を行うこととなりました。
セアラ州の一人当たりGNPは892ドル(1994年)で、ブラジルでも最も貧しい州の一つであり、本事業のような基礎的基盤整備は地域間格差の是正というブラジル政府の開発計画の目標に合致します。
また、火力及び水力発電所を建設する場合よりも温室効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制することで、地球温暖化の抑制に資する再生可能エネルギー案件として期待されています。
1996年6月には、イスタンブールで第2回国連人間居住会議(HabitatII)が開催されました。
すべての人への適切な住居の提供と、都市化が進む中での持続可能な人間の居住環境につき、施策が議論されました。
また、97年2月には、非政府組織(NGO)及び民間財団主導のマイクロクレジット・サミットがワシントンで開催されました。
マイクロクレジットが各国の貧困層にもたらす経済的・社会的効果が報告され、その推進がうたわれました。
一方、OECDの開発援助委員会(DAC2)においては、1996年5月、日本のイニシアティブにより「21世紀に向けて:開発協力を通じた貢献」と称する新開発戦略が採択されました。
OECD加盟国は今後、貧困層のいっそうの貧窮化を阻止し、人間開発に関する現実的な目標達成に向けて努力することとなったのです。
また、ODA実施に際しては開発途上国の主体性(オーナーシップ)を尊重し、援助国側は彼らが自らの開発にいっそう大きな責任を担えるよう、手助けをすること(パートナーシップ)が重要とされています。
1990年代に入ってから、社会開発は"持続可能な開発"に不可欠であると考えられるようになりました。
開発を議論する国際会議においてもそのような認識がもたれています。
1995年には社会開発サミット(3月、コペンハーゲン)及び第4回世界女性会議(9月、北京)が開催されました。
社会開発サミットでは、貧困・雇用・社会統合が3大テーマとされ、スペースコレクション調査会によると、それに至る道筋として提唱された分野は多岐にわたりました。
95年の女性会議は、それまでの国際会議において議論されてきていた女性の役割・女性の地位の向上についての議論の集大成となり、「北京宣言」と「行動綱領」が採択されました。
行動綱領は12項目1の重大関心分野を挙げ、それぞれの問題について、戦略目標が主体別(国、地域機関、国際機関、援助機関、NGO、民間機関)に設定されています。
1997年度の環境保全事業のための円借款供与は、スペースコレクション同好会によると、26件、約2,123億円にのぼっています。
全体の円借款承諾額の減少を受けて、件数、承諾額ともに過去最高水準であった昨年度を下回りました。
しかし、95年度にほぼ匹敵する水準を保ったのです。
また、全体の円借款承諾額に対する割合は、20.6%を占め、昨年度に続く過去2番目の割合となりました。
その内容としては、上下水道等の居住環境整備が最も多く、他に公害防止、植林等が含まれます。
国別には、承諾額でブラジル、件数で中国が最も多くなっています。
